１日に就任した石破茂首相（６７）は、自民党総裁選での発言を翻し、野党と本格論戦をせずに９日に衆院を解散（１５日公示、２７日投開票）する方針だ。説き伏せたのは森山裕幹事長（７９）。新政権が発足するや、官邸よりも党の影響力が強い「党高政低」が鮮明となった。党を牛耳る森山氏の強みは？（時事通信解説委員長 高橋正光）
森山氏が安倍、菅義偉、岸田文雄の三つの政権で、絶えず要職を任された理由の第一は、年齢的にトップを狙う野心がなく、首相に忠誠を尽くし、職務に励んだことだ。任命権者の首相にとっては、要職を任せて力をつけても、寝首をかかれる心配がない。安心して仕事を任せられ、抜群の調整力を発揮して必ず結果を出す。貴重な存在と言える。二つ目の強みは、豊富な政界人脈だ。石破首相が総裁選の決選投票で、高市早苗前経済安保相を逆転したのは、菅元首相が後見役を務める小泉進次郎選対委員長の陣営、岸田前首相が率いた旧岸田派それぞれの大半が、支持に回ったから。この結果、菅、岸田両氏がキングメーカーとして、政権に君臨することになった。
しかし、岸田政権が発足し、「公明嫌い」とされる麻生太郎前副総裁と茂木前幹事長が党の実権を握ると、公明党とのパイプが一気に細くなった。象徴的な例が、衆院小選挙区の「１０増１０減」に伴う、自民、公明両党の候補者調整を巡る対立だ。反発した公明党は東京での選挙協力の打ち切りを一方的に通告。当時幹事長の石井啓一代表は「東京における自公の信頼関係は地に落ちた」と自民党を激しく非難した。
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