過去最多の９人が立候補した自民党総裁選で各候補は、安倍派などの政治資金規正法違反事件（裏金事件）に対する党員、有権者の怒りを意識し、「党の改革」を訴える。一方で、実態解明に向けた再調査や裏金議員の追加処分には慎重姿勢を崩さない。実は、議会制民主主義の観点から、見過ごされている重大な問題がある。衆参両院の政治倫理審査会での、７３人を対象にした「全会一致」の審査の議決が放置されていることだ。（時事通信解説委員長 高橋正光）
派閥パーティー券販売のノルマ超過分を、政治資金収支報告書に記載していなかった事件は、主権者たる国民から選ばれ、国民にルールを課す（法律を制定する）立場の者が、長期間、組織的にルールに違反していたもの。しかも、政治資金パ―ティーの収入は原則、非課税。自らに有利なルールすら、守っていなかった事案だ。国民が怒るのは当然と言えよう。
議会制民主主義の観点から一連の手続きについて解説すると、自民党の賛成は「不記載議員は、出席して説明せよ」が党の方針であるということを示している。また、国民の代表が集う国会での全会一致は「国民の総意」を意味する。 ２～３月に元安倍派幹部らを審査した衆参の政倫審では、事件の真相は分からずじまいだったが、議決に伴い問われているのは国会の権威。対象議員全員が出席したとして、実態解明が進むかどうかとは別問題。次元の異なる話だ。ここで注目すべきは、衆参の政倫審での全会一致の議決が、５月である点だ。自民党は４月、党紀委員会や総務会といった正規の手続きを経て、安倍、二階両派の３９人を、離党勧告、党員資格停止、党の役職停止、戒告の４段階に分けて処分した。この中には、政倫審で審査を議決された議員が多数いる。総裁候補の多くは、裏金議員の追加処分について、新たな事実の判明もなく、正当な手続きを踏んで決めた処分を覆せば、「独裁になる」などとして、否定的。次期衆院選での公認を明言する候補もいる。
もちろん、政倫審での説明を拒んでいることをどの程度問題視し、新たに処分するかどうかは、新総裁の判断だ。しかし、少なくとも、「処分済み」を根拠に、対象議員全員を不問に付すのが妥当と言うのであれば、詭弁（きべん）に他ならない。
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