少子化対策を強化する改正子ども・子育て支援法などが先の通常国会で成立した。昨年４月に発足したこども家庭庁は、子どもの利益を第一に考えた「こどもまんなか社会」の実現を目指しているが、政府のこれまでの子ども・子育て政策をどう評価するか。「こども庁（現こども家庭庁）構想」発起人の一人で、子ども政策に詳しい自民党の山田太郎参院議員は「別の山に登っていないか」との懸念を示す。山田氏にその理由を聞いた。（時事通信解説委員 村田純一）
子ども・子育て政策は多岐にわたる。２０２１年１月に菅義偉首相（当時）に提言し、２３年４月にこども家庭庁が発足したが、もともと「こども庁」が必要と思ったのは、子どもへの虐待、子どもの自殺、不登校の問題など、あまりにも子どもの置かれた環境がひど過ぎて、戦後最悪の数字が並んで、これは政治問題じゃないかと思ったから。子どもの命を救おうと。同時に、子どもが幸せに、楽しく、安心して生活できない社会はよくないと。
その問題を解決しようと思ったら、組織が非常に縦割りで厚生労働省、文部科学省、警察庁とかいろんなところが関わってくる。一方で、複数の部署にまたがる課題に対しては、各省庁から「担当部署がありません」と言われたこともある。 縦割りのほか横割りとも言っているが、子どもたちは霞が関、永田町にいるわけではない。子ども政策の現場は自治体にある。ところが、人口が数万人以下の自治体では、子ども担当の部署すらない場合が多い。子ども政策を現場だけに任せるには限界がある。 育てる側のライフサイクルで見ると、いくつかの壁、困難なことがある。子どもを妊娠してからの周産期前後、妊産婦は１０～２０％の割合で産後うつになるし、孤立しているのは間違いない。昔の大家族とは違って、今は核家族、共働きが前提だから。子ども、その家庭を中心に考えた場合の困難な問題を解決するための施策が、子ども政策の第一義ではなかったか。それがいつの間にか少子化対策となって、何かお金を配るような話ばかりで、経済対策、経済政策のようなものが優先されてしまったようだ。
私がずっと主張していることは、「チャイルド・デス・レビュー」（予防のための子どもの死亡検証）の確立。どんな理由であれ、子どもが亡くなってはならない、不幸にも亡くなったのであれば、その理由は全て解明し、手を打てるようにすること。文科省や警察庁が集めているデータはいいかげんで、自殺数も合わない。もっと悲劇的なのは、子どもの虐待死で最も多いのが０歳０カ月という事実。それは無理心中もあるが、殺人だ。こういう問題を放置するわけにはいかないというのが第一義にあった。
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