なんとも皮肉な展開だ。9月に入り、米連邦準備理事会（FRB）は市中の流動性を回収する量的引き締め（QT）を本格的に始めた。過剰流動性市場の鬼子ともいえ急騰した仮想通貨のビットコインは2万ドルの大台を割り込んだ。そして9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の1日目である20日、特別買収目的会社（SPAC）の「帝王」と呼ばれた米著名投資家チャマス・パリハピティヤ氏が2つのSPACを清算すると明らかに
他の投資家はワラント（新株引受権）の購入を通じてSPACに投資する。2つのSPACのワラント価格は今週に入り、44セントから0.06セント、61セントから0.
金融・資本市場の関係者が想定する9月のFOMCは「0.75%の利上げ、QTは月額950億ドルを粛々と継続」に収束しつつある。問題は利上げの終着駅「ターミナルレート」であり、今年末から来年早々までに政策金利は4%以上となり、その後10カ月ほどその水準で高止まりして2024年に緩和へ転換するというシナリオが有力視されている。 一方、利上げによる景気後退を回避するため9月は利上げ幅を0.25%に抑え、12月のFOMCでは利上げを1回停止（pause）して政策効果を点検すべきだ、との意見もある。6、7月の2回連続での0.75%利上げという荒療治の効果がまだ確認できないうちに3回目の大幅利上げを強行するリスクには懸念が残る。
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