自民党派閥の裏金問題を受けた各党の法改正案の審議が始まった。「政治とカネ」をめぐる不祥事を防ぐには、収支の透明化と厳罰化が必要だ。与野党は不正を根絶し、政治活動の自由を損なわない制度の確立に向けて、議論を尽くしてもらいたい。各会派は22日の衆院政治改革特別委員会で、それぞれの政治資金規正法改正案などの趣旨を説明した。今国会の会期末まで残り1カ月となり、成立に向けた審議の日程はかなり窮屈となる。
自民党派閥の裏金問題を受けた各党の法改正案の審議が始まった。「政治とカネ」をめぐる不祥事を防ぐには、収支の透明化と厳罰化が必要だ。与野党は不正を根絶し、政治活動の自由を損なわない制度の確立に向けて、議論を尽くしてもらいたい。自民党案は政治資金パーティー券の購入者の公開基準を現行の「20万円超」から「10万円超」に下げる。政党が政治家個人に支払う政策活動費は、50万円を超える場合に使途を公開するとした。
罰則強化では議員に収支報告書の「確認書」提出を義務づけ、会計責任者が不記載などで処罰され、かつ議員が必要な確認を怠った場合は、議員が失職する仕組みを導入する。公明党とパーティー券の公開基準などで合意に至らず、異例の単独提出となった。 立憲民主党は国民民主党、衆院会派「有志の会」と共同で、政策活動費の禁止、議員も会計責任者と同等の責任を負う「連座制」の導入を柱とする改正案を提出した。立民や日本維新の会は、企業・団体献金などを全面禁止する独自案を個別に提出した。自民党内では収入の公開基準をさらに下げると、資金が集まりにくくなるとの懸念が根強い。日本は欧米に比べて個人献金が根付いておらず、与野党議員の多くが政党交付金と企業・団体などの応援に頼っているのは事実だ。
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