自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治資金規正法改正に向けた案を提示し、公明党との実務者協議に入った。野党各党のほか公明党も導入を主張している「連座制」には及び腰で、パーティー収入の透…
自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治資金規正法改正に向けた案を提示し、公明党との実務者協議に入った。野党各党のほか公明党も導入を主張している「連座制」には及び腰で、パーティー収入の透明化についても具体案を示すことなく「課題」とするにとどめた。
裏金事件を巡っては、政治資金収支報告書への不記載で派閥の会計責任者が立件される一方、議員は免れるケースが目立った。そのため公職選挙法のように、議員も連帯責任を負う「連座制」を導入するかが法改正の焦点の一つとなっている。 使途報告義務のない政策活動費の在り方についても「課題」にとどめた。二階俊博氏が自民党幹事長を務めていた5年余りの間に党から50億円近く受領したことが判明し、問題化した。これを機に廃止も視野に議論するのは当然だろう。
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