【ニューヨーク時事】１１月の米大統領選まで３カ月となる中、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収への逆風がやまない。全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）の票を狙う民主、共和両陣営が買収に異論を唱えるなど政治問題に発展。ＵＳＷは日鉄への批判を強めており、両者の溝は埋まらないままだ。
「最も労働者寄りの政権で重要な役割を担っている」。ＵＳＷは７月下旬、再選を断念したバイデン大統領の後継として選挙戦に挑む民主党候補のハリス副大統領を評価し、いち早く支持する意向を表明した。ハリス氏は労働者の権利保護に熱心で、日鉄による買収に慎重なバイデン氏の路線を継承するとみられる。前大統領は、副大統領候補にバンス上院議員を指名した。バンス氏は安全保障上の懸念などを理由に、繰り返し買収に反対。４月にはＵＳスチール経営陣に書簡を送り、「当局の承認を得る上で重大な障害に直面している」と警告した。
日鉄は反発するＵＳＷの理解を得ることが買収実現の成否を左右するとみて、関係者との対話を重ねる。ただ、日鉄が雇用維持を言明したのに対し、ＵＳＷは「空約束だ」と非難。日鉄などによる不当に安い鋼材輸出が米産業に悪影響を与えたと主張し、批判をエスカレートさせている。 日鉄は難航する買収を円滑に進めるため、トランプ前政権で国務長官を務め、政界に太いパイプを持つとされるマイク・ポンペオ氏を助言役に起用した。同氏は今月、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し、「自国の鉄鋼産業を強化できるまたとない機会だ」と買収の意義を説いた。 米当局による買収審査の結果は、大統領選後に明らかになるもよう。米通商代表部（ＵＳＴＲ）元高官のグレン・Ｓ・フクシマ氏は、労組が反対を取り下げ、ハリス氏が大統領に就任すれば、「（トランプ氏再選の場合よりは）認められる可能性がある」と予想した。
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