日本製鉄の森高弘副社長は３月７日、業界最大規模となる米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画の実現に向け、その鍵を握ると目される米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）のデービッド・マッコール国際会長とペンシルベニア州ピッツバーグで会談した。
140億ドル（約２兆1250億円）規模の買収実現には、多大な政治的影響力を持つＵＳＷの賛同を得ることが唯一のハードルと受け止められている。森氏はマッコール氏に対し、ＵＳスチールに14億ドルの追加投資を行い、買収に起因するレイオフや工場閉鎖を行わないとのコミットメント提示を確約した。Photographer: Jim Lo Scalzo/EPA/Bloomberg 労組は通常、企業買収の問題でこれほどの影響力を持つことはない。しかし、日鉄によるＵＳスチール買収計画は米大統領選挙の年の政治的な渦に巻き込まれている。ＵＳＷの反対を受け、ブルーカラー労働者の票を取り込みたいバイデン大統領とトランプ前大統領も公に反対姿勢を示している。
こうした混乱は、米国の主要同盟国の一つである日本との関係に緊張をもたらしかねない恐れがあると同時に、激戦州の有権者の票獲得のための政治的判断が企業の経営戦略に大きな影響を及ぼしていることを浮き彫りにしている。 ソロモン・ブラザーズでの勤務も含め、アナリストして40年間にわたり鉄鋼業界をカバーしたミシェル・ギャランター・アップルバウム氏は、「あらゆる方面に政治が絡んでおり、こうした大型買収計画にとって現在は非常に厳しい局面だ」と指摘した。 政治的な反対の声は昨年12月の買収計画発表の直後に上がった。ペンシルベニア州選出のフェターマン上院議員（民主）はピッツバーグ郊外ブラドックにある自宅からＵＳスチールの製鋼所を背景にビデオ撮影し、「彼らが外国に身売りするというのは言語道断だ」と話した。 その後、バイデン大統領は３月14日、「米鉄鋼労働者には私がついていると伝えた。それが私の本心だ」とする...
ピッツバーグなどを選挙区に含むデルジオ下院議員（民主）はインタビューで、「当初の計画を阻止すべきだと思う」とした上で、「どのような結果になるとしても、弁護士が双方の主張を展開することになるだろう」と述べた。 トランプ氏は2016年の大統領選でペンシルベニア州で勝利し、当選を果たした。同州で生まれたバイデン氏は20年大統領選で同州で勝利を収めた経緯がある。そして、今年の大統領選でも両氏が同じ労働者層の票を取り込もうとしている。」阻止すると表明。バイデン大統領は計画阻止を明確に約束するまでには至っていないものの、ＵＳスチールが米国の鉄鋼会社として国内で保有されることが重要だとしている。 ブルームバーグがインタビューした事情に詳しい十数人の関係者は、買収に対するバイデン大統領の強い姿勢でも、計画に終止符が打たれたとは考えられないと話す。日鉄による買収以外のシナリオに問題や二律背反が見つかったり、大統領の権限に関して訴訟が提起されたりすることも含め、同社の買収が最終的に完了する可能性があるという。関係者の多くは、11月の大統領選の前にしたが、マッコール氏とマイク・ミルサップ交渉委員長は組合員向けの マッコール氏とＵＳＷは、ＵＳスチール買収の入札で日鉄に競り負けた同業クリーブランド・クリフスによる買収を引き続き支持しており、同社のローレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者（ＣＥＯ）もＵＳスチールに 日鉄の買収計画をフォローしているアナリストや当局者は、必ずしも実現の可能性がゼロになったわけではないが、道筋は不確実であるとの見解でおおむね一致している。幾つかの選択肢が考えられ、それには法廷闘争の可能性も含めた形での日鉄による買収完了や、クリーブランド・クリフスや他社による買収、全てがご破算になりＵＳスチールが単独で存続するケース、複数の買い手による分割などが想定される。...
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