政治資金、議員責任強化へ 自公、連休明け合意 - 琉球新報デジタル
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民、公明両党の政治資金規正法改正に関する実務者は２４日、双方の案について国会内で協議し、国会議員の監督責任を強化することで大筋一致した。事件の再発防止に向け与党合意が必要だとして、公明が自民に歩み寄った形。自公の茂木敏充、石井啓一両幹事長は、大型連休明けに与党案として最終合意を目指す方針を確認した。
裏金事件では政治資金収支報告書の不記載について「知らなかった」とする議員の釈明が相次いだ。自民案、公明案は言い逃れを防ぐ狙いで、報告書提出時に議員による「確認書」の添付を義務付け、監督責任を明確化する点で共通している。自民案は議員の罰則を盛り込み、公民権停止と失職につながることで「連座制に近い」と位置付けた。ただ適用には、会計責任者が収支報告書への不記載や虚偽記載で処罰され、議員が内容を十分確認せず確認書を交付したとの要件を設けた。公明案は虚偽記載などの事案で、議員が会計責任者の選任または監督に相当の注意を怠った場合に罰金刑を科す「いわゆる連座制」としている。 詳細な仕組みには違いがあり、与党案作成へ詰めの作業を進める。両党の実務者は２４日の協議後、そろって記者団の取材に対応。公明の中野洋昌氏は「基本的な考えは近い」と説明し、自民の鈴木馨祐氏は「いわゆる連座制」を目指す方向性は同じだと表明した。自民が、不記載相当額を没収して国に納付させるとした案についても基本的に一致できたと述べた。
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