世界最大の自動車市場の中国で、電気自動車（EV）など新エネルギー車の出遅れで日本車メーカー各社が大苦戦する中、ホンダと中国の東風汽車集団との合弁会社の「東風ホンダ」でも希望退職を募集したことが分かったと、きょうの日経が報じている。
それによると、東風ホンダは8月下旬に希望退職の募集を始め、9月に募集を締め切ったという。ガソリン車などを生産している3工場の生産業務に携わる社員が対象で、ホンダは3工場のうち、24万台の生産能力を持つ工場1か所を11月に休止すると明らかにしていた。
ホンダはもう一つの合弁会社である広東省広州市の「広汽ホンダ」でも5月に希望退職を募集。社員の14%にあたる約1700人が応募したという。ホンダは2025年3月期中に中国事業で計3000人程度を削減する計画だったが、「東風ホンダの人員削減はこれに含まれておらず、削減幅が広がる可能性がある」（日経）とも伝えている。それにしても、EV販売が世界的に減速している中、2030年までに全新車のEV化を掲げたスウェーデンのボルボ・カーがその目標撤回を発表したほか、機を見るに敏のトヨタ自動車も2026年のEVの世界生産見通しを目標の150万台よりも3割少ない100万台程度に縮小するという。ただ、ホンダは2040年までに「脱ガソリン車」を宣言しているが、脱炭素化をめざすそのブレない経営戦略がいつまで続くのかも注目したい。●パナ、新型電池量産へ、EV用容量5倍生産能力拡大 （毎日・6面）
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