内閣府は28日、生成AI（人工知能）と知的財産保護のあり方を議論する「AI時代の知的財産権検討会」の中間とりまとめを公表した。知財権についてAIに学習させる段階では原則、権利侵害は発生しないと整理した。法規制の強化でなく、技術対策や対価還元と組み合わせて権利者を守る考えを示した。クリエーターなどには実効性を疑問視する意見もある。データ入力などの学習段階と、画像・音声・文章などを出力する生成・
日本新聞協会は文化庁の見解に関し、著作権者に一定の配慮を示した内容で「権利の適正保護に向け一歩前進した」との認識を表明していた。「新聞社などのウェブサイトから、AI開発事業者などがデータを無許諾で収集することに一定の歯止めをかける解釈だ」と評価する。内閣府の中間とりまとめでは生成・利用段階による権利侵害について意匠法、商標法、不競法においてAI特有の事情が考えづらいとした。従来の考え方を適用し、他の意匠や商標に似ているかどうかが権利侵害の判断になる。規制を強化せずに知財を保護する方策として①AIが生成したコンテンツを識別する「電子透かし」などの技術②契約によって開発者が権利者に対価を支払い、良質な学習データを得られるライセンス市場の形成――を挙げた。
検討会は発明の保護のあり方についても見解を示した。創作物にAIを利用した場合、現時点では「人の発明」だと結論づけた。AI自身が自律的に創作活動に関与しないためだ。これからの技術進展に伴って検討が必要になる可能性にも言及した。著作権法に詳しい中島博之弁護士は「クリエーターなどが『自身の著作権が侵害された』と訴えても、実際の裁判でAI事業者が学習データをしっかり出すのか。提出しても膨大なデータを検証できるのかといった問題がある」と話す。 知財法制が専門の飯島歩弁護士はAIによって「『人』と『道具』の関係が曖昧となり、人間も完全にコントロールできない」と語る。政府の取りまとめについては「いったん整理したがこれで終わりではない」と指摘した。
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