子どもの貧困率は11.5%、ひとり親世帯に至っては44.5%（厚生労働省の2021年調査）となる一方、大学進学率は過去最高の57.7％を記録するなど、教育格差は広がるばかりだ。こうした中、経済的に苦しい家庭の子を支援する「無料塾」が全国に広がりつつある。その先駆け的存在である認定NPO法人八王子つばめ塾理事長の小宮位之氏に、日本の格差と教育の課題について話を聞いた。
近年、自治体の受託事業として企業やNPOが無料の学習支援を行うケースが増えている。しかし、つばめ塾では国や自治体の助成金など、公的な資金はいっさい受けておらず、寄付のみで運営を行っている。その理由を小宮氏はこう説明する。1977年東京都生まれ。都立南多摩高校卒業後、国学院大学文学部史学科に進学。大学卒業後、私立高校の非常勤講師（地理歴史）や映像制作の仕事を経て、2012年に八王子つばめ塾を設立。NPO法人化した2013年より現職。現在はNPO法人東京つばめ無料塾の理事長を兼任し、東京薬科大学と私立高校で非常勤講師を務める。著書に『「無料塾」という生き方 ―...
それでも無料塾にこだわるのは、小宮氏自身が経済的に苦しい家庭で育ったからだ。都立高校3年の時には、当時の授業料の月額1万1000円が支払えずに中退の危機に直面。奨学金を申請して卒業し、大学の入学金や授業料は母方の祖父母に頼み込んで何とか工面できたが、しばらくは教科書を購入できなかったという。 大学卒業時は就職氷河期で、教員採用試験に合格できず、私立高校で社会科の非常勤講師になった。しかし、収入が不安定なため、映像制作会社の正社員に転職。紛争地帯や東日本大震災などを取材する中、「人の役に立つことをしよう」と決意し、2012年に無料塾を立ち上げた。現在も東京薬科大学と私立高校の非常勤講師、病院でのアルバイト、講演料などで生計を立てながら無料塾の運営を続けている。厚生労働省の2021年調査によれば、子どもの貧困率は前回調査の14%から11.5%と改善傾向にあるものの、一方で大学進学率は57.
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