ソフトバンクは11月8日、2024年3月期第2四半期決算を発表。売上高は前年同期比4.5％増の2兆9338億円、営業利益は前年同期比5.7％増の5144億円と、増収増益の決算となった。
決算説明会に登壇するソフトバンク 代表取締役社長 執行役員 兼 CEO 宮川潤一氏 3つの事業が大きく伸長、減収減益のコンシューマ事業も見込みより早期な回復 契約数も順調に増加、3000万契約を突破 前日のNTT島田社長の発言は「詭弁」--「思い付き」で楽天モバイルへの助け船も 輸入に頼らない生成AIの実現に意欲 3つの事業が大きく伸長、減収減益のコンシューマ事業も見込みより早期な回復 同日に実施された決算説明会に登壇した、代表取締役社長 執行役員 兼 CEO 宮川潤一氏によると、通信を主体としたコンシューマ事業は、引き続き政府主導による携帯料金引き下げ影響を受けて減収減益になったという。 しかし、それ以外のエンタープライズ、メディア・EC、ディストリビューションといった3つの事業が大きく伸長。ファイナンス事業も減益ではあるものの前年度は第3四半期からPayPayを子会社化していることが影響し、事業自体は大きく伸びているとのことだ。...
それら新料金プランによって今後ARPUの上昇も進み、契約の増加と合わせて売り上げの伸びも見込めると話すが、今後のARPUについては「横ばいになると思う」（宮川氏）とも説明。横ばいから下がることもなくなったが、右肩上がりで上がることもないと話している。 前日のNTT島田社長の発言は「詭弁」--「思い付き」で楽天モバイルへの助け船も 一方で、今四半期には通信業界全体で大きな動きがいくつか起きている。中でも注目されているのがNTT法の見直しに関する動向だ。前日の決算でNTTの代表取締役社長である島田明氏が意見を述べていたが、宮川氏は「NTTの話は詭弁に過ぎないと言わせて頂きたい」とし、公社から継承した資産の重要性や当事者意識が希薄していると、NTTを厳しい口調で批判した。 その上で宮川氏は、「声と声をぶつけ合わせて議論するのが民主国家だと思う」とし、法改正に向けては国会での議論が必要だと説明。議論をせずに一方的に結論を出すとなればNTTと他の通信会社による協力関係が分裂することになり、「このしこりは10年、20年では取れないと思う。日本の通信にとって非常に悲しいこと」と話している。...
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ソフトバンク宮川社長、NTT法廃止が押し切られると「日本の通信業界に10年20年で取れないしこりが残る」ソフトバンクは8日、2024年3月期第2四半期決算説明会を開催。その中で同社代表取締役社長執行役員兼CEOの宮川潤一氏は、質疑応答でNTT法の議論や楽天モバイルへのプラチナバンド割当について言及した。
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