日本の自動車大手で、電気自動車（ＥＶ）への移行を鮮明にする日産自動車とホンダが協業を見据えた検討に乗り出した。米テスラ、中国の比亜迪（ＢＹＤ）などとのＥＶ販売競争が激化する中、生き残りを懸けた連携に打って出る。
「新興メーカーが革新的なビジネスモデルで参入し、市場を席巻しようとしている。常識に縛られては到底太刀打ちできない」。日産の内田誠社長は１５日の記者会見で、海外ＥＶメーカーの台頭が長年のライバルとの連携を後押ししたことを明らかにした。ホンダの三部敏宏社長は「２０３０年に生き残れるかという観点で話し合った。動くなら今だ」と危機感を示し、協業によりＥＶのバッテリーや基幹部品のコスト削減を急ぐ考えを示した。
ＥＶのリーダーを目指してきた日産は昨年、バブル崩壊後の経営難を救済してもらった仏ルノーとの資本関係を対等に見直すことに成功した。ただ、稼ぎ頭だった中国市場では地元ＥＶメーカーに価格面で対抗できず、苦戦している。 ホンダは、４０年までに世界で販売する新車のすべてをＥＶか燃料電池車（ＦＣＶ）にする思い切った戦略を描く。昨年１０月には米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と量販型ＥＶを共同開発する計画を「事業環境の変化」を理由に中止していた。 次の一手を模索する事情が重なり、両氏は今年１月中旬から議論を重ねてきた。自動車業界は、ＥＶシフトで１００年に１度と言われる変革期にある。常識では考えられなかったライバル連携に、内田氏は「目的が一緒であれば文化の違いは乗り越えられる」と話した。
資本提携に踏み込む可能性について、三部氏は「話は全くしていない」と語った。内田氏も「その通りだ」と指摘したが、「これから論議をしていく中で、どういう形が一番メリットが出るのかが見えていく」と述べ、微妙な温度差も透けた。ライバル連携の行方は、協業の実効性にかかっている。
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