日産自動車とホンダは１５日、電気自動車（ＥＶ）などに関する協業に向け、包括的な覚書を結んだと発表した。今後、車載ソフトウエアやＥＶの中核部品など幅広い分野で連携を検討する。国内２位、３位の自動車メーカーが手を組み、海外勢に比べて出遅れたＥＶ開発で巻き返しを狙う。両社が企業文化の違いを乗り越えて協力関係を築ければ、トヨタ自動車を中心とするグループに並ぶ勢力として、国内自動車産業に大きな変化をもたらす可能性がある。
日産の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長は同日、東京都内でそろって記者会見。協業の理由について、内田氏は「電動化に必要な技術開発をすべて自社でやることは大変厳しい」と説明した。三部氏も「両社の数を足すことで、コスト（削減）効果は非常に大きい」と意義を強調した。両社は協業分野を絞り込み、作業部会を立ち上げて具体策を取りまとめる。
中国や米欧を中心にＥＶシフトが加速。今回の協業で車載電池やモーター、ギアなどを一体化したＥＶの駆動装置「イーアクスル」の開発・製造を共通化し、コスト削減につなげる考えだ。中国市場では日産、ホンダともに地元メーカーの後塵（こうじん）を拝しており、てこ入れのために現地の余剰な生産能力を削減する。はトヨタ自動車の子会社。ＳＵＢＡＲＵやマツダ、スズキにはトヨタの資本が入り、日産とホンダの協業は非トヨタ系の結集という意味合いも持つ。内田氏は協業の範囲について、日産が出資する三菱自動車にも及ぶ可能性があると説明した。
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