４日は、みどりの日である。自然の恵みに感謝するとともに、地球温暖化の元凶とされている二酸化炭素（ＣＯ２）削減問題について考えてみたい。
３年前、当時の菅義偉首相は、令和１２（２０３０）年度にＣＯ２をはじめとする温室効果ガスを４６％削減（平成２５年度比）という野心的な目標を表明した。以後、省エネや節電などで温室効果ガスの排出量は順調に減り、令和４年度には約１１億３５００万トン、削減率は１９・３％（同）となった。
一方で、目標達成へ向け課題も見えてきた。ＣＯ２排出量を部門別にみると、工場など産業部門が前年度比で６・０％、家庭部門も３・７％減少したのに対し、排出量全体の１８％近くを占める運輸部門だけが２年連続で増加、前年度比４・０％も上昇し、足を引っ張っているのである。自動車の輸送量当たり排出量を鉄道と比較すると、旅客で５倍以上、貨物（トラック）で１１倍近くも排出している。ＥＵ（欧州連合）の政策執行機関である欧州委員会は、「２０５０年までに運輸部門の温室効果ガス９０％削減」という目標を掲げ、モーダルシフトを推進するため鉄道への投資を大幅に増やすなど、ＥＵ全体で排出量削減に取り組んでいる。 日本でも国土交通省が音頭を取ってモーダルシフトを推進するための協議会を発足させ、転換に応じた企業に補助金も出しているのだが、予算額は約４千万円（６年度）に過ぎない。ＪＲ貨物の年間貨物取扱量も２６６０万トン（４年度）とほぼ横ばいの状態で、モーダルシフトは進んでいない。
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