4月の所定内給与 前年同月比2.3%増も 実質賃金はマイナス続く

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4月の所定内給与 前年同月比2.3%増も 実質賃金はマイナス続く
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ことし4月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は前の年と比べて2.3%増加し、およそ30年ぶりの高い伸び率と…

それによりますと、基本給や残業代などをあわせた現金給与の総額は1人当たり平均で29万6884円と、前の年の同じ月に比べて2.1%増加し、28か月連続のプラスとなりました。一方で、 物価高騰 の変動分を反映した実質賃金は、前の年の同じ月に比べて0.7%減少しました。

厚生労働省は、「春闘で高い水準の賃上げの動きが広がったことが所定内給与の増加につながったとみられるが、物価上昇の影響が強い状態が続いている。5月以降に賃上げを行う企業もあるとみられるので、今後、実質賃金がプラスに転じるのか注視したい」としています。大和総研の神田慶司シニアエコノミストは、「ことしの春闘ではかなり高い賃上げ率が実現するという結果がいろいろな調査で明らかになっているが、その一部が反映された形だ。今後、春闘を受けた賃上げの結果がさらに反映されていくと、早ければ夏ごろにも実質賃金はプラスに転換していくと見ている」と話しました。 一方で、「中小企業でどれくらいベースアップが進むのか、まだ不透明感が強い。物価上昇率は少し低下してきているが、政府のエネルギー対策が終了する関係で電気代やガス代が上がっていく。人件費が増加する中で円安による原材料高を価格に転嫁する動きが広がり、物価高がかなり長く続く可能性がある」と指摘しました。

そのうえで、「給与が思ったほど上がらなかったり、物価上昇が予想以上に加速すれば、実質賃金がプラスに転換する時期が年末あるいは来年にずれ込む可能性はある。今後の賃金や物価の動向を注視していく必要がある」と述べました。

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