次期エネルギー基本計画の策定に向けて、各種電源の将来のコストを検証を目的に設置された「発電コスト検証ワーキンググループ」。このほど開催された会合では、太陽光発電や風力発電などの2040年のコスト試算結果が公表された。
日本で実際に建設された代表的な発電設備の資本費や運転維持費、燃料費といったデータの平均値等を用いて以下の計算式で総費用を算出し、これを総発電電力量で割ることで、1kWh当たりのコスト「LCOE」（均等化発電原価）を算出する。「モデルプラント方式」は、発電技術そのものの評価に適しているが、立地制約等は考慮しておらず、そのLCOEには系統への接続費用や、系統安定化費用などは含まれていない。そこで、自然変動電源が今後も増加することを踏まえ、各電源を電力システムに受け入れるためのコスト「統合コスト」の一部を考慮した発電コストについても試算を行う予定としている。例えば火力電源は、調整力としての運用の増加等により設備利用率が低下しているが、これはモデルプラント方式のLCOEではなく、「統合コストの一部を考慮した発電コスト」において評価する。
発電コスト試算に用いる諸元の大半は、前回（2021年）検証と同じ考え方を用いる。例えば、為替レートは直近2023年平均の141円/ドルを用い、便宜上、将来に渡って変わらないと仮定して試算する。なお前回と同様に、Excelツールも一般公開することにより、誰でも自由に為替レートを変更して試算できるようにする。 また、将来の発電コストを試算するためには、将来の金銭的価値を現在の価値に換算する「割引率（実質）」を設定する必要がある。燃料費の比率が高く、将来発生するコストの割合が高い電源（一般に、火力＞原子力＞水力）は、高い割引率の下では、現在価値としての発電単価は小さく評価されるためである。WGでは前回同様に、実質割引率は一律3％を基本とし、別途、電源ごとに割引率を変更して試算できるツールを提供する。
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