日本マイクロソフトが「Microsoft Digital Trust Summit 2024」を開催。2024年7月から提供を開始した「Microsoft Entra Suite」が紹介され、導入企業である集英社も登壇した。
米マイクロソフトでIdentity Product Marketingのジェネラルマネージャーを務めるイリーナ・ネチャエバ（Irina Nechaeva）氏は、「（サイバー攻撃の増加が）我々のビジョンとMicrosoft Entra Suiteの方向性を形作った」と述べ、同ソリューションで従業員のみならず、顧客企業やパートナー、デジタルワークロード、SaaSアプリやクラウドアプリ、レガシーなオンプレミスのリソースを保護できると強調した。安全なアクセスに必要な機能を集約した「Microsoft Entra Suite」
サイバー攻撃が激しさを増す現在、セキュリティ対策が重要な企業課題になっていることは言うまでもない。多様化するサイバー攻撃から企業やサービスを守るためには、多様なセキュリティソリューションを組み合わせる必要がある。 加えて、マイクロソフトのデータによれば、世界では3000億個以上のパスワードが使われており、攻撃経路の66%には「安全ではないID認証情報」が絡んでいる。さらに、認証時の通信を盗聴して不正アクセスを試みる「トークンリプレイアタック」が、2023年から2倍に増加しているという。ネチャエバ氏は、「アイデンティティーが最大の防御領域となり、もっとも重要な防御の生命線となる」と主張。実際に2023年、同社は毎秒4000件のパスワード攻撃をブロックしている。まずネットワークセキュリティ製品としては、企業ネットワークやマルチクラウド環境を含むプライベートアプリとリソースアクセスを保護する「Microsoft Entra Private Access」、Microsoft 365などのSaaSアプリを含むインターネットアクセスを保護する「Microsoft Entra Internet...
ここにIDの保護・管理の製品として、ID要求や割り当て、レビューといったIDとアクセス許可の管理を自動化する「Microsoft Entra ID Governance」、IDにおけるリスクの検出や調査、修復までを担う「Microsoft Entra ID Protection」、オープンDID（Decentralized Identifiers）に基づいて分散型IDを管理する「Microsoft Entra Verified ID」などを統合して提供する。既存の個別製品を組み合わせて活用する場合と比べて、「条件付きアクセスを統一して、最小特権アクセスを適用し、ユーザー体験を向上させる。そして、レガシーなセキュリティツールを廃止して環境を簡素化することが、Microsoft Entra Suiteの利点」とネチャエバ氏。例えば、既存のVPN環境をMicrosoft Entra Private Accessに置き換えることで、安全な接続環境を構築できる。また、Microsoft Entra ID...
スイート化によってコストも削減される。Microsoft Suite Private Access単体が月額5ドルであるのに対して、Microsoft Entra Suiteはユーザーあたり月額12ドル。各コンポーネントを個別導入するよりも45%も安価になる。さらにMicrosoft 365 E3/E5の利用企業に対しては特別価格も用意する。Microsoft Entra Suiteを含む環境を導入し、“ID中心の運用”を進めているのが集英社だ。以前の集英社のIDの運用について、同社のIT戦略企画部 DX推進室 係長である須藤明洋氏は「オンプレミスのActive Directoryや別のIdP（アイデンティティープロバイダー）も導入しており、社員および外部スタッフのIDが不明な状態だった」と説明する。従業員は複数のパスワードを利用するほかなく、管理側も手作業での運用が多く、サインイン関連のログを集約できていなかった。そこで既存のIdPサービスを廃止し、「Microsoft Entra ID（旧称 Azure Active...
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