賃上げした会社とできない会社、中小企業をはっきり二分する明確な理由
日本の就労者の約7割が勤務するという中小企業。不景気、原材料費の高騰、人手不足と厳しい環境にもまれつつも、物価高のおり、賃上げ要求の波も迫ってきます。企業向けシステムの開発を行うYKプラニングが全国1031人の中小企業経営者を対象に行った調査では、賃上げをした企業としない企業の数はおよそ半々でした。なぜ賃上げできたのか、できなかったのか、そこには明確な経営体制の違いがありました。
直近1年以内に賃上げを行った経営者は520人、できなかった経営者は511人。賃上げした理由は、「業績はよくないが世間の気運から」判断した、「人材流出を防ぐため」、経営はかなり苦しいが「据え置きでは従業員の士気が下がる」からなどの意見が見られました。 賃上げしない理由は、賃上げができる経営状況ではないという答えが約6割ともっとも多く、資金の蓄えが十分でない、原価高騰などの理由も多くありました。しかし、厳しいのはどちらも同じ。問題は、厳しいなかでどのように会社を運営しているかでした。財務面と人事面に関する質問では、双方に正反対の結果が現れています。 資金繰りの管理体制を整備しているかという問いには、賃上げをした企業は「整備し適切に運用している」（46.2パーセント）が最多でした。賃上げしない企業では「とくに整備していない」（50.3パーセント）がトップ。「予算の策定と定期的な見直し」をしているかという問には、賃上げを行った企業の51.5パーセントが「予算を策定し月次単位で進捗を管理している」と最多でした。賃上げしない企業で予算策定と進捗の管理をしているのは22.9パーセントに過ぎず、とくに行っていないとの答えがほぼ5割にのぼりました。人材関連では、人材の育成や評価を明文化する仕組みが運用されているかとの問いに、賃上げした企業の38.3パーセントに仕組みがあり運用されているのに対して、賃上げしない企業の61.
賃上げができない中小零細企業からは「それどころではない」という悲鳴が聞こえてきそうですが、経営戦略や人材を重視する経営者の意識によって明らかに違いが出ていることを思えば、経営戦略や中長期ビジョンの策定、労働環境の改善など、一考に値するはずです。商工会議所などで相談してみてはどうでしょう。なんらかの突破口が開けるかもしれません。
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