復帰50年の節目を迎えた今年の沖縄は選挙イヤーでもある。前回触れたように、7月の参院選挙では、玉城デニー沖縄県知事の支援母体である「オール沖縄」から、現職の伊波洋一氏（70）が再選を目指すが、対する自民党は、総務省キャリ
、7月の参院選挙では、玉城デニー沖縄県知事の支援母体である「オール沖縄」から、現職の伊波洋一氏（70）が再選を目指すが、対する自民党は、総務省キャリアだった若手候補・古謝玄太氏（38）を公認した。9月には知事選が行われる。現職の玉城デニー氏（62）がすでに出馬の意向を表明しているが、自公候補は4月20日現在未定である。翁長雄志氏（当時那覇市長／故人）が2014年に知事選に出馬した際に、後継者に指名され当選した現職の城間幹子（71）氏が3三期目も出馬するのか否かまだ明らかにされていない。氏（49）が、市民有志から構成される「那覇の未来に希望を語り実現する会」から出馬を要請され、本人も前向きの姿勢を示していると報道された。無所属新人の候補が、既成党派公認の候補を差し置いて最初に出馬の可能性を示し、それが大きく報道されたのにはちょっと驚いた。糸数氏は1972年那覇市生まれの早稲田大学社会科学部卒、目下、沖縄電力に勤務している。彼女が設立した「にじのはしファンド」は、「沖縄県内の児童養護施設、里親家庭、ファミリーホームを巣立った子どもたちの進学や資格取得を支援する」NPOで、県民・市民から「毎
「たんなる生年だからそんなに重要な意味はないのでは？」というなかれ。「復帰っ子」という言葉が使われ始めておそらく30年以上、ひょっとしたら40年近い歳月が流れているが、その間、学校やメディアなどでことあるごとに「復帰っ子は…」といわれてつづけてきたのだから、好むと好まざるとに関わらず、ところが、全部で11の市がある沖縄県で、復帰っ子が市長に選ばれた例はまだない。例外的に、那覇市に隣接する豊見城市の山川仁市長は47歳（市長当選時は44歳）と復帰っ子より若いが、11市の市長の平均年齢は60.4歳である（今年1月1日時点）。 那覇市に限っていえば、現職の城間市長と前職の翁長雄志氏は小学校の同級生で、それぞれ1951年生まれと1950年生まれの「米軍統治世代」、その前の親泊康晴氏（故人）は1926年生まれの「沖縄戦世代」であり、沖縄のより新しい世代を象徴する言葉である「復帰っ子世代」の那覇市長がもし誕生すれば、那覇市だけでなく沖縄全体の政治が刷新されるかもしれない。糸数未希氏の目新しさの一つは、「自公（保守中道）」対「オール沖縄」という図式の下で行われてきた従来の沖縄の選挙戦のあり方を塗り替える可能性を秘めているところだ。
糸数氏を推薦する「那覇の未来に希望を語り実現する会」には、これまでオール沖縄系候補者を支持してきたメンバーもいるが、自公系候補者を支持してきたメンバーもいる。一般的な表現をなぞれば「保革相乗り」の候補に思えるが、政党とは縁の薄いメンバーが主体だから、「相乗り」という言葉は相応しくないだろう。政党に縛られない新世代「復帰っ子」が主導するグループの候補者といったほうが適切である。
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