不正アクセス検知サービスのカウリスが最優秀賞 請求書の自動処理からふるさと納税NFT、給与の複数口座振り分けまで多様なフィンテックスタートアップがピッチ――日経FIN/SUM2023「IMPACT PITCH」レポート
2020年、インターネットに接続されるデバイス数が570億個を突破し、本人確認の難易度が高まっているという。また、2021年にはマネーロンダリング対策を審査する国際組織「金融活動作業部会（FATF）」が、日本の対策を不十分と指摘した。
カリウスはインターネットバンキングで口座が開設される際に、口座と紐づく端末をモニタリングし、異なる端末からのアクセスを検知するサービス「FraudAlert（フロードアラート）」を提供している。不正送金に使用された端末や、危険国からアクセスしている端末なども検知可能だ。 「FraudAlert」の優位性は主に2つある。1つ目は不正アクセスした端末のブラックリストを、業界横断で共有していることだ。Aという銀行で不正取引した端末がBやCの銀行で保有している口座を検知し、凍結を促すことができる。銀行だけではなく、EC事業者や通信キャリア、暗号資産関連事業者などにもブラックリスト端末の情報を共有し、不正ユーザーとして検知している。
2つ目の優位性は継続的かつ効率的な顧客管理のサポートだ。金融機関は本人確認を電話やハガキなどの非効率な方法で行っているという。「FraudAlert」は電力会社と連携し、電力会社と金融機関が保有する顧客情報を照会。不一致がある場合は、インターネットバンキングへのアクセス時やATM利用時、利用者に顧客情報の更新を促すことで、効率的な顧客管理を実現している。 今後の展望として、島津代表取締役は「2026年にFATFによるフォローアップ審査が予定されている。日本が世界で最も優れたマネーロンダリング対策を、ローコストな顧客管理で実現している国と評価されることを目指し、チャレンジしていきたい」と語った。
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