過去最高の利益を更新するほどに儲かっていれば、「値上げ」ではなく、むしろ値下げして還元をするべきであり、とても庶民感情とはかけ離れた対応としか思えないだろう。
東京海上ホールディングスなどの損害保険大手3社が、 自動車 保険の保険料の値上げを検討しているという。それによると、最終利益は、東京海上ホールディングスが前期比85.7%増の6958億円、MS&ADホールディングスが75.0%増の3692億円のほか、SOMPOホールディングスも約16倍の4160億円を計上。世間を騒がせた中古車販売大手のビッグモーターによる保険金不正請求疑惑や企業保険のカルテル問題などの影響は、決算上では限定的だったようだ。
こうしたなか、損保大手3社が決算発表と同時に、自動車保険料の値上げを検討していることを表明。日経は「損保、最高益でも本業低調、国内の車・火災保険なお高コスト」という見出しで「代理店を通じた販売など高コストの体質が残り、屋台骨の自動車保険や火災保険の収益は厳しい状況が続く」とも伝えているが、安易に値上げを検討する前に、構造改革を優先させて代理店の高コスト体質などを抜本的に見直すべきだろう。●次世代車の販売数、日系で世界3割へ、SDV政府案「30年に1200万台」 (朝日・7面)●「ケイレツ」中心転換カギ、国内勢、次世代車技術を共同開発、日米連携の視点欠かせず(日経・5面)●自動運転導入支援に力、都、バスなど「レベル4」へ加速、手続き指針や補助、ドライバー不足に危機感(日経・31面)
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