広島G7サミットで、首脳が平和記念公園でそろって献花して、原爆資料館で40分の時間を使って展示を見たことは、核廃絶運動の意味も大きく変化したことを反映している─ →広島で実施されたG7の意義
5月19～21日、広島で行われた主要7カ国（G7）サミットは、ウクライナのゼレンスキー大統領のサプライズ参加もあり、大いに盛り上がった。ウクライナはロシアの原爆使用の脅威に晒されており、世界で初めての原爆が投下された広島でG7の（パートナーとして）議論に参加したのは、大きな意義があった。
G7サミットを広島で開催するのは、広島が選挙区の岸田首相にとっては悲願であり、国内政治的には大きな成果となった。また、G7のリーダーに広島に来てもらい原爆資料館の展示を見てもらうというのも、日本にとっては非常に意義深いこととなった。 岸田首相は、ロシアのウクライナ侵攻については、G7のほかの国と結束を強めて、ロシア制裁に参加しているし、その立場は国民に広く支持されている。ウクライナ情勢の決着次第では東アジアの軍事的な緊張が高まる可能性もある。 また、岸田首相にとって幸運だったのは、2022年3月の大統領選で当選した韓国の尹大統領が、前政権の反日政策を大きく転換させて、徴用工問題の解決に動いたことである。尹大統領をG7（のパートナー会議）に招待することで、日韓の関係改善を大きく印象づけることができた。しかし、それらの運動にはさまざまな背景や意図があった（いまでも、ある）。1950年代から1970年代までの原水爆禁止運動は非人道的な兵器を使用したアメリカへの反発・批判の意味あいが強かった。そのような時期には、アメリカの大統領が広島を訪問することはありえなかった。
核保有国（米、ソ、中、英、仏）の既得権は認め、それ以外の国への核兵器の拡散を禁じる核兵器不拡散条約（NPT、1970年発効）が成立して、いったん核兵器開発競争には歯止めがかかったように見えた。さらに1991年ソ連崩壊を経て、ロシアの誕生を受けて、核戦争の危機はさらに遠のいた。一方で、核兵器不拡散条約にもかかわらず、インド、パキスタン、北朝鮮など、事実上の核保有国は増え続けた。
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