オラクルはここ10年ほどで40億ドル超の資金を投入してきた広告事業を段階的に縮小していく計画を発表しました。ただし、同社幹部の発言によれば、その｢最終期限｣は設定されていない模様です。
オラクル共同創業者兼会長のラリー・エリソン氏は目下ヘルスケア事業に熱意を注いでおり、2022年に283億ドル（約3兆8000億円、当時）で買収した医療情報技術大手サーナー（Cerner）を通じ、医療機関や公衆衛生当局が組織の枠組みにとらわれず患者データにアクセスできる仕組みを新たに創出するという壮大なビジョンの実現に取り組んでいる。｢おそらく皆さんすでにご承知と思いますが、当社は世界展開してきた広告事業からの撤退を発表しました。
その背景としては、（サイトを横断してユーザーの行動追跡を可能にする）サードパーティクッキーの廃止や、広告市場における（プライバシー侵害など）訴訟の増加など、事業環境が非常に厳しくなってきたことが挙げられます｣ウェブサイトやメール、ソーシャルメディア、製品販売プロセスなどから収集したデータを集約して一元管理し、企業のマーケティング担当者がターゲット層に対してブレのない効率的な広告を生み出せるような仕組みを構築しようと、巨額の企業買収を繰り返した。 ところが、フェイスブック（当時）の収集した個人データが不正共有・悪用された｢ケンブリッジ・アナリティカ事件｣の発生を受け、同社が（オラクル含む）サードパーティーによる広告主向けのデータ提供・販売を禁止したことで、オラクルの広告・マーケティング事業は深刻なダメージを被った。同氏は、撤退計画の詳細が決定するまでは従来通り業務を継続するよう、広告部門所属の従業員たちに伝える立場でミーティングに参加していた模様だ。残念ながら、従業員の皆さんが抱くあらゆる疑問を一挙に解決する答えや、撤退に関連したあらゆる業務や事項に共通して当てはまるスケジュールは存在しません。
皆さんに対して強調しておきたいのは、人材の再配置先の決定まで含めて、熟慮に基づいた段階的撤退計画を実現するため、当社のみならず顧客企業、パートナー企業と十分な調整を経てタイムスケジュールを策定しようと、目下懸命に取り組んでいるところだということです。
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