突然の方針転換は、波紋を広げました。 Go Toトラベル、なぜ全国で一時停止に？ 政治マガジン
11月20日、政府の分科会は「Ｇｏ Ｔｏトラベル」を見直すよう提言した。ただ「Ｇｏ Ｔｏトラベル」が感染拡大の主要な要因となっているエビデンス＝証拠はないというこれまでの立場は堅持する。一方で、感染拡大の状況が一定のレベルに達した地域では、感染リスクが低い行動でも制約せざるを得ないと決定の理由を説明した。「地方からは、地域経済を支え回復基調にするために継続への期待も強く伝えられていた。例えば北海道の場合は、札幌の人によって釧路や函館、稚内などの観光地がにぎわってきたこともあったので、鈴木知事とかなり調整し地域の支援を行うことも伝えた。鈴木知事も苦渋の選択をされた」分科会の提言に沿って、感染が拡大している北海道、首都圏、中部圏、関西圏の4つの地域に絞って運用を見直すものの、あくまで事業そのものは継続するという菅の方針は変わっていなかった。菅は「『Ｇｏ...
「『Ｇｏ Ｔｏトラベル』は、のべ4000万人以上が利用して、感染者はおよそ180人ということだ。感染拡大を防ぎながら地域の経済を下支えする『Ｇｏ Ｔｏキャンペーン』は、こんにちの感染拡大と直結はしていない」「菅総理大臣は、増加傾向にあった自殺者の数を強く懸念していた。『Ｇｏ Ｔｏトラベル』を全国一斉に見直すことになれば、感染が拡大していない地域の土産物店なども含め日本全国に大きな影響が及ぶことを気にしていた」専門家は、感染が急速に拡大している地域で、感染状況が高止まりしている場合などは「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の対象地域から除外するなどの対策を重ねて求めた。一方で、菅の発言からは、板挟みの状況にいらだっているようにも感じられた。
「経済を壊してしまったら大変なことになる。アクセルとブレーキを踏みながらやっていることについて、いろんな批判もされているが、暮らしが壊れたら地域そのものも壊れてしまう。いつの間にか『Ｇｏ Ｔｏトラベル』が悪いことになってきてしまったが、移動では感染しないという提言も頂いていた」菅は議員会館の自室に、新型コロナウイルス対策を担当する厚生労働省と内閣官房の幹部職員を呼び込み、各地の感染状況や医療体制などについて説明を求めた。およそ1時間にわたって、入念な説明が行われたという。その後、菅が赤坂の議員宿舎に帰宅したのは午後6時ごろ。