こども家庭庁は29日、少子化対策の財源として医療保険料とあわせて集める「支援金」について加入者1人当たりの負担額の試算を公表した。大企業なら月500円、中小企業なら450円となった。国民1人当たりでみると450円になる。支援金は政府が2024年度から3年間かけて拡充する少子化対策の財源の一部に充てる。政府は26年度までに年3.6兆円の追加予算を投じる予定で、その財源の内訳は歳出改革で1.1兆円
こども家庭庁は29日、少子化対策の財源として医療保険料とあわせて集める「支援金」について加入者1人当たりの負担額の試算を公表した。大企業なら月500円、中小企業なら450円となった。国民1人当たりでみると450円になる。
支援金は政府が2024年度から3年間かけて拡充する少子化対策の財源の一部に充てる。政府は26年度までに年3.6兆円の追加予算を投じる予定で、その財源の内訳は歳出改革で1.1兆円、既定予算の活用で1.5兆円、支援金で1兆円としている。 支援金の徴収は26年4月に始める。初年度の26年度はおよそ6000億円を集め、段階的に金額を増やして28年度に1兆円を徴収する。大企業なら月500円といった試算額は徴収する支援金が満額になる28年度時点のものとなる。 政府が公表した試算によると、28年度の支援金負担額は①大企業が多い健保組合は500円②中小が多い全国健康保険協会（協会けんぽ）は450円③公務員が加入する共済組合は600円（いずれも労使折半後の額）――になる。支援金は実際にはサラリーマンら被保険者1人ずつの給料から天引きされる。その被保険者1人当たりでみると、28年度に健保組合なら月850円、協会けんぽなら700円、共済組合なら950円（いずれも労使折半後）となる。所得が高い人は1000円を超える場合がある。岸田文雄首相はこれまで粗い試算として、28年度の支援金負担額を「国民1人当たり月500円弱」と説明してきた。試算では国民1人当たり450円と改めた。26年度は250円、27年度は350円と段階的に増額する。所得制限の撤廃などを実施する児童手当は0~18歳までで平均106万円、親の就労を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度」は10万円相当に増える。子どもを妊娠してから18歳になるまでの総額は146万円にのぼるという。
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