政府は今年6月、こども・子育て支援の方針や具体策を盛り込んだ「こども未来戦略方針」を閣議決定し、必要な予算規模を年間3兆円半ばとしましたが、どう確保するのでしょう...
＊児童手当の拡充支給を高校生年代にまで延長。第3子以降は3万円支給（現在は1万5000円）。この政策が一番大きい予算額。高校を卒業すると「こども」とカウントしないため、一番上の子が19歳の場合、2番目の子は第1子、3番目の子は第2子と扱われます。＊育児休業中の給付増。男性の「産後パパ育休」の間や女性の育休中に収入がなくなるのを補てんする育児休業給付を手取り10割相当に引き上げる。（2025年度から）■3兆円以上をどこから捻出？
政府は「こども未来戦略」で、来年度（2024年度）から3年間「加速化プラン」として、新たな子育て支援策などを集中的に行うと発表。必要な年間予算を3兆円半ばとしています。（児童手当の拡充は年度途中からのため、2024年度の予算は3兆円半ばより少ない）。こども家庭庁予算は、2022年度は4.7兆円でしたが、プランが実施されると8.
政府は「消費税など、こども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わない」と打ち出し、6月に閣議決定した「こども未来戦略方針」には「支援金制度」のために「追加負担とならないよう目指す」と明記しました。では「支援金」は、どう確保するのか？ 政府は明言していませんが、医療保険のルートで集めた保険料を念頭に置いているとみられます。例えば、ある企業で働く人が、給与の10％を医療保険料として納めている場合、5％分は本人の給与から天引きされ、5％分は企業が負担しています。給与の何％といった医療保険料率は企業ごと、国民健康保険では自治体ごとに違いますが、高齢化などの影響で上昇を続けており、今後も上がる可能性があります。しかし、新たなこども政策実現のために、医療保険料率を上げることはしないというのが政府の言い方です。
政府は、医療・介護分野で歳出改革を進めると、すでに集めてある保険料が使われずに「浮く」ので、それをこども政策の「支援金」にすることを考えています。ただ、歳出改革とひとことで言っても、何を削るのか、どれだけ削れるのか、3兆円半ばのうち、どれくらいを「支援金」で賄うのかなど、具体的なことは、まだ決まっていません。仮に保険料の面で「負担増」はないとしても、国の歳出を抑えるため、医療や介護制度の中で、所得の高い人などに何らかの自己負担を増やしてもらうといった可能性もあります。仮に、医療などで自己負担が増えるなどすれば、反発も予想されます。しかし、予算不足で子育て支援策が実行できず、こどもが減り続ければ、労働力不足がますます深刻化して、各産業が存続の危機に瀕し、医療や年金の保険料を納める人が減り、今の高齢者を含め、社会全体が困ることになります。だからこそ、出産や子育てを個人の問題と突き放すのではなく、社会全体で支える必要があるという発想があります。医療を支えるために、若者から高齢者まで皆が保険料を納めるように、こども関連予算の一部をすべての世代の保険料で支えるという考え方が「支援金」制度のベース
また、政府は防衛費増額や減税を打ち出しており、これらの影響も気になります。政府は、来年の通常国会で関連法案を成立させ、2028年度までに安定財源を確保すると打ち出しています。つまり「加速化プラン」が始まる来年度には、財源確保は間に合わず、必要に応じ、こども特例公債を発行する方針を示しています。こども・子育て支援策は現在、税金、保険料、企業の拠出金など、財源や制度が分かれていますが、政府は、これらを一本化して、新たな「特別会計」を作り、制度の全体像と費用負担の見える化を進めるということです。政策の効果などを検証し、2027年度以降、見直しを行うとしていますが、効果をどう測るのかは大きな課題です。
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