岸田文雄首相は１４日、首相官邸で記者会見し、９月の自民党総裁選に出馬せず、任期いっぱいで退陣する意向を表明した。内閣、自民党支持率ともに、２０１２年１２月の自民党の政権復帰以降、最低の水準にあり、立候補しても再選は難しい情勢にあった。その意味で、名誉ある撤退は「必然の判断」と言える。（時事通信解説委員長 高橋正光） 〈岸田政権 最新ニュースはこちら〉
安倍派などの裏金事件（政治資金規正法違反）で、自民党は世論の激しい逆風にさらされている。また、岸田派の元会計責任者も派閥パーティー収入の政治資金収支報告書への虚偽記載で略式起訴され、罰金刑が確定している。
岸田首相が安倍派幹部らを処分する一方、自身が責任を取らないことについても、党内外で批判を浴びていた。岸田首相は会見で「所属議員が起こした重大な事態について、組織の長として責任を取ることにいささかのちゅうちょもない」と述べ、事件の引責であることを強調した。時事通信の８月世論調査（２～５日実施）によると、岸田内閣の支持率は１９．４％（前月比３．９ポイント増）、不支持率は５３．６％（同４．８ポイント減）。自民党の支持率は１９．９％（同３．９ポイント増）。内閣、自民党支持率ともわずかに持ち直したが、岸田首相が「国民の声が政治に届いていない。民主主義の危機」と断じた菅義偉内閣の末期よりも、はるかに低い。また、衆院議員の任期満了を来年１０月、参院選を同年夏に控え、総裁選は「選挙の顔」選びでもある。さらに、裏金事件を受けて、麻生派以外の各派は解散しており、派閥の締め付けも利かない。岸田首相が現職の強みを生かし、国会議員票を固めようとしても、選挙に弱い議員ほど、自身の選挙にプラスになる、「人気者」に一票を投じるだろう。高市早苗経済安全保障担当相（左）と河野太郎デジタル相。時事通信８月世論調査「自民党総
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