東北電力は、女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）２号機（出力８２・５万キロ・ワット）の再稼働に向け、設備の最終点検を進めている。２９日午後に原子炉を起動し、発電再開の準備…｜BIGLOBEニュース
東北電力は、女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）２号機（出力８２・５万キロ・ワット）の再稼働に向け、設備の最終点検を進めている。２９日午後に原子炉を起動し、発電再開の準備に入る。武藤経済産業相は同日午前、閣議後の記者会見で電力需要の増加が見込まれることなどを念頭に、「東日本の原子力発電所の再稼働は極めて重要だ」と述べた。一方で安全対策の徹底が求められる。東北電は安全対策として、最大２３・１メートルの津波を想定した防潮堤（海抜２９メートル、総延長８００メートル）のほか、放射性物質の漏えいを抑えながら原子炉格納容器内の圧力を下げるフィルター付きベント（排気）装置などを整備。原子炉起動後は作業内容を日報として発信し、トラブルなどがあった場合は重要度に応じて適切に公表するとしている。樋口康二郎社長は「安全対策に終わりはない。地域社会から信頼されるよう再稼働させたい」と話している。
国内の電力需要は、ＡＩ（人工知能）やデータセンターの普及などで増加が見込まれている。政府は、電力の安定供給と脱炭素社会の両立を図るため、既存原発の再稼働とともに、安全性を高めた次世代原発の開発や建設を進める方針を打ち出している。これに対し、安全審査を通過した東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）、日本原子力発電東海第二原発（茨城県）は、再稼働に必要な地元自治体の同意を得られる見通しが立っていない。今年１月の能登半島地震を踏まえた避難対策の強化を求める声も上がっている。原子炉内で発生させた蒸気で直接タービンを回して発電する。原子炉で熱した高圧の水を蒸気発生器に送り、発生した蒸気をタービンに送る加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）に比べ、構造が単純で小型化しやすい。一方で、炉心損傷後の事故の進展が速いとされる。
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