国土交通省は6月3日、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、本田技研工業、スズキの自動車メーカー計5社から、型式指定申請における不正行為が行なわれていたとの報告があったと発表した。
国交省では、ダイハツ工業等の不正事案を踏まえ、型式指定を取得している 自動車 メーカー等85社に対し、型式指定申請における不正行為の有無等に関する調査・報告を指示していたが、その結果、5月末までに5社から報告があった。また、現行生産車について不正行為の報告があった トヨタ 、マツダ、ヤマハの3社に対する指示として、国交省が基準適合性を確認するまで、不正行為のあった車種の出荷を停止すること、調査継続中の トヨタ に対する指示として、最終的な調査結果を速やかに提出することを指示した。
今後、国交省では不正行為の報告があった5社に立入検査を行ない、不正行為の事実関係等の確認を行なうとともに、国交省及び自動車技術総合機構において、不正行為のあった車種の基準適合性を速やかに確認。立入検査及び基準適合性の確認結果を踏まえ、道路運送車両法に基づき厳正に対処するとしている。 国交省では「型式指定申請において不正行為を行うことは、ユーザーの信頼を損ない、かつ、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり、新たな不正行為が明らかになったことは極めて遺憾です。国土交通省としては、道路運送車両法に基づき、報告のあった5社に対して更なる調査を実施し、その結果に基づき、厳正に対処してまいります」とコメントしている。ダイハツ工業等の不正事案を踏まえ、国交省は、型式指定を取得している他の自動車メーカー、装置メーカー等85社に対し、型式指定申請における不正行為の有無等に関する調査・報告を指示したところ、5月末時点の報告結果は以下のとおり。
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