岡山県を地盤に路線バス事業などを展開する両備ホールディングス（ＨＤ）傘下のシステム会社が、人工知能（ＡＩ）を活用した為替ヘッジファンドを年内にも設立する。人口減などで地方の公共交通網の維持が難しくなっている中、元仏ソシエテ・ジェネラルの為替ディーラーを採用するなど態勢を整え、最先端の分野に挑戦することで生き残りを図る。
（ＨＤ）傘下のシステム会社が、人工知能（ＡＩ）を活用した為替ヘッジファンドを年内にも設立する。人口減などで地方の公共交通網の維持が難しくなっている中、元仏 両備システムズ（岡山市）でファンドの責任者を務める鈴木恭輔氏（45）が８月、都内のインタビューで明らかにした。これまでの約１年半で約20のモデルを使い自社の資金３億円で取引を実施。システムの安定性や収益が得られることが確認できたため、年明け前後の立ち上げに向けて顧客へのアプローチなど具体的な作業に入る。...
ファンドは私募投信となり、販売対象は機関投資家などプロ以外では50人未満の投資家に限定されるという。鈴木氏は「スモールスタートでやっていきたい」と話し、顧客層を企業経営者など富裕層や地方の金融機関などに定め、立ち上げから１年で50億円程度の資金を集める目標を示した。
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