2024年、サステナビリティ経営をめぐる動向はどうなるか? 4大コンサルファームが、企業のサステナビリティ戦略の「リスクと機会」を分析した。
世界の気温上昇を産業革命前から1.5度に抑える目標の達成が危ぶまれるなか、企業のサステナビリティに対する取り組みを巡っては、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)による最初の開示基準や、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の最終提言も発表されるなど、世界的に非財務情報の開示を求める動きが本格化した1年となった。
そして、投資家の75%は、企業がサステナビリティに関連するリスクと機会をどのように管理するかが投資の意思決定における重要な要素だ、と回答。サステナビリティが財務上のパフォーマンスにどのような影響を与えるかを示すレポートだけでなく、逆に「企業が環境や社会に与える影響についても知りたい」と考える投資家も、前年の60%から75%に増加した。 注目すべき結果は、94%に上るほぼ全ての投資家が、サステナビリティの実績に関する企業報告には、しばしばグリーンウォッシングと呼ばれる「何の裏付けもない主張が含まれていると考えている」ことだ。この点について投資家は、従来よりも警戒感を強めている。ESG連動型役員報酬を導入している企業(66社)のうち、指標の内訳を具体的に開示しているのは56社だった。項目としては、人的資本(多様性、従業員エンゲージメントなど)が短期インセンティブ15件(前年度比+4件)、中長期インセンティブ21件(同+5件)と多くの企業で導入されているほか、温室効果ガス排出削減量など気候変動に関するものも、特に中長期インセンティブで25件(同+9件)と大きく増えた。
この結果について、デロイトは「ESG指標を役員報酬と連動させることで企業がESG課題に取り組む姿勢を内外に示す動きは広まっている。しかし、適切な制度設計を行っていないために、ESG目標に対して経営陣が『本気で取り組んでいる』とステークホルダーに示すという期待効果が発揮されていないケースも散見される」と課題を指摘。
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