人的資本の開示 機関投資家が求めるのは「未来」と「ストーリー」
近年、環境課題、社会課題が中長期的な企業価値に及ぼす影響が拡大するなか、ESG投資への関心が高まっている。金融庁は今年（2023年）3月期以降、有価証券報告書を発行する大手企業約4000社を対象に、女性管理職比率などの従業員状況、人材育成方針ほかのサスティナビリティ情報といった人的資本の情報開示を義務付けた。
最初に今回、人的資本の開示が義務化されたことへの評価を尋ねると、ポジティブに捉えている機関投資家は、半数超（54%）に。また、開示状況についての満足度については、「満足」の回答が計39%に上り、昨年（2022年調査・29%）を10ポイント上回った。 続いて、人的資本の開示状況の参考にしているフレームワークについては、最多が「特にない」で39%。リンクアンドモチベーションはその結果を踏まえ、「機関投資家がルールやガイドラインに則った開示を特別期待しているわけではないことが推察される」と説明した。
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