AI（人工知能）を活用して法務を効率化するリーガルAIの市場で再編の機運が高まっている。足元ではスタートアップを中心に資金調達額が増え、注目も集まる。どのツールも似通っているなどの懸念があり、各社は調達資金をもとに差異化を図る必要に迫られている。知っておくべきこと:・法務関連のタスクを自律的にこなす「AIエージェント」を手掛けるスタートアップの資金調達額は、2022年以降飛躍的に増えている。米
CBインサイツの推計によると、この市場では特に米AIロイヤー（AI Lawyer）、ドイツのゼイン（Xayn）、米カリダスAI（CallidusAI）のスタートアップ3社が買収対象になる可能性が高い。3社はまだ外部から資金を調達しておらず、財務健全性のスコアが低く、商業的成熟度も低い。一方で、AIの専門知識は証明済みのため、他の企業が買収に動く可能性がある。例えば、カリダスAIとゼインの創業チームとトップは、データサイエンスやAIソフトウエア・エンジニアリングの分野での経験がある。
買い手と目されるのはリーガルテック大手の米レクシスネクシスだ。同社には既に連携されたツールのエコシステム（生態系）という新興勢にはない大きな強みがある。同社はAIエージェントをこのエコシステムに組み込み、顧客がその環境にとどまる理由を増やそうとするだろう。レクシスネクシスは独自の文書チェック・作成機能を持っており、LLM及び生成AIの専門知識、ガバナンス、業務フローを持つ新興企業はレクシスネクシスの商品を補完できる可能性がある。例えば、コンテンツと情報を管理するカナダのオープンテキストは直近の決算説明会で、AIイノベーションに力を入れていることを明らかにした。主力の文書管理ツールを補うため、法務分野と契約書について深い専門知識を持つスタートアップに着目する可能性がある。
一方、法務業務の管理ソフトを手掛けるカナダのクリオ（Clio）のようなスタートアップは、業務や文書の管理機能を強化するためにリーガルAIエージェントとの提携や買収に乗り出すかもしれない。同社は24年7月のシリーズFで9億ドルを調達しており、資金面でも好位置につけている。
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