日本経済は長く続いたデフレが終わり、新たな時代の幕開けに突入しようとしている。国際投資アナリストの大原浩氏は、かつては時代遅れとされた「日本型経営」が脚光を浴びると予測する。
そして日本を代表する企業トヨタ自動車と、世界的投資家で富豪として知られるウォーレン・バフェット氏にはある共通点があると指摘した。
バブル崩壊以降、30年以上にわたる日本の「失われた時代」が終わったのは明白だ。そもそも日本が低迷した大きな原因の一つは、バブル崩壊の原因が「バブルに浮かれた経営者」ではなく、「日本型経営」に押し付けられた点にある。トヨタ自動車の豊田章男会長 デフレ時代には価格がどんどん下がっていくから、「とにかく早く売り切る」という目先を追いかける経営になりがちだ。しかし、デフレはあくまで「歴史的には異常事態」であり、インフレ時代には「すべてが逆転」する。 デフレ時代に否定された「含み益経営」も、インフレ時代には強力な武器になる。すべての価格が上昇するのだから、デフレ時代には重荷となったメーカーの工場などの設備が「含み益」となる。「すでに生産設備を保有するメーカー」が極めて有利になるのだ。トヨタ車は、信頼性が高く実用的で、社会適合性が高く、かつオーナーの欲望がむき出しにならないクルマだ。だから役に立たないスポーツカー選びではなく、現実に取材のアシとして、あるいは別の趣味としての自転車を積んで出かけようという話になった場合、トヨタの製品は俄然候補に上がってくるわけだ。
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