日本経済は長く続いたデフレが終わり、新たな時代の幕開けに突入しようとしている。国際投資アナリストの大原浩氏は、かつては時代遅れとされた「日本型経営」が脚光を浴…
日本経済は長く続いたデフレが終わり、新たな時代の幕開けに突入しようとしている。国際投資アナリストの大原浩氏は、かつては時代遅れとされた「日本型経営」が脚光を浴びると予測する。そして日本を代表する企業トヨタ自動車と、世界的投資家で富豪として知られるウォーレン・バフェット氏にはある共通点があると指摘した。バブル崩壊以降、３０年以上にわたる日本の「失われた時代」が終わったのは明白だ。そもそも日本が低迷した大きな原因の一つは、バブル崩壊の原因が「バブルに浮かれた経営者」ではなく、「日本型経営」に押し付けられた点にある。デフレ時代には価格がどんどん下がっていくから、「とにかく早く売り切る」という目先を追いかける経営になりがちだ。しかし、デフレはあくまで「歴史的には異常事態」であり、インフレ時代には「すべてが逆転」する。
デフレ時代に否定された「含み益経営」も、インフレ時代には強力な武器になる。すべての価格が上昇するのだから、デフレ時代には重荷となったメーカーの工場などの設備が「含み益」となる。「すでに生産設備を保有するメーカー」が極めて有利になるのだ。 その中で注目すべきはトヨタ自動車とそのグループ企業である。最近、「全面的な電気自動車（ＥＶ）化と距離を置いてきた」トヨタの方針の正しさが脚光を浴びているが、過去においても重要な局面でトヨタは正しい判断を下してきた。
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