国土交通省は３日、トヨタ自動車やホンダなどから認証試験で不正があったとの報告を受けたと発表した。同省は４日、トヨタ本社（愛知県豊田市）へ道路運送車両法に基づく立ち入り検査を実施する。
これまでダイハツ工業などで自動車などの大量生産に必要な「型式指定」の認証を巡る不正が明らかになっており、国交省が各社に確認と報告を求めていた。発表資料によると、５月末までに２社のほか 同省は５社に立ち入り検査を実施する。不正行為の事実関係などの確認を実施する予定で、基準適合性が確認されるまで不正のあった車種の出荷停止などを指示した。
トヨタについては、現行モデルと生産終了した計７車種で歩行者保護試験での虚偽データの提出や衝突試験での試験資料の不正加工などの報告があった。ホンダは過去生産車22車種について、騒音試験における試験成績書の虚偽記載などがあったという。 トヨタは同日の発表で、 不正報告の対象となったのが生産中の３車種（カローラフィールダー、アクシオ、ヤリスクロス）と生産終了した４車種（クラウン、アイシス、シエンタ、ＲＸ）だと明らかにした上で、グループ企業に続いて自社で問題が判明したことについて「重大なことと受けております」とし、調査結果を踏まえ、現在、日本国内で生産中車種について３日からいったん出荷・販売を停止して適切な対応を進めていくとした。同社の豊田章男会長らは３日午後５時から都内で会見する。やダイハツも不正を行っていたことが分かり、いずれも国交省から処分を受けた。
トヨタの豊田会長は１月の会見でグループ企業で不正が相次いでいることを謝罪。グループが今後進むべき方向を示したビジョンを策定した上で、今後は責任者として自らグループ企業の株主総会に出席するなど関わりを強めていくと述べた。
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