ライドシェアを巡り、政府はＩＴ事業者が参入する「全面解禁」の結論を先送りした。当初から慎重姿勢だった国土交通省は「安全が大前提」と強調。４月から始まった「日本版ライドシェア」の柔軟運用を打ち出しつつ、客を乗せるのはあくまでタクシー事業者を介在させた自家用車という一線を守った。
日本版ライドシェアは、配車アプリでタクシーが足りない地域や時間帯に限定して始まった。最新の数字では、通常のタクシーと同等以上の頻度で稼働。アプリで運転手と客がマッチングできた割合は、東京や京都などで導入前は７割程度だった時間帯でも、９割以上に改善した。
タクシー事業者が一般の運転手を雇い教育した上で、運行管理や車両整備を行う。米配車サービス大手「ウーバー」などが海外でしているように、運転手と客を直接マッチングさせるだけでは、同省は安全を担保できないとみている。斉藤鉄夫国交相は３１日の閣議後記者会見で「運転手と車両の安全、事故が起きた時の責任、働く方の労働環境。この三つが議論の大前提」と強調した。 同省はまず年内は効果の検証に注力する傍ら、雨天や大規模イベントなど一時的な需要にもライドシェアを行えるよう制度を改善。運転手の管理のデジタル化も進める。配車アプリが普及していない地方部での導入を後押しするほか、導入地域でのタクシーの平均営業収入の推移も見て、既存のタクシー事業への影響も調べる。
South Africa Latest News, South Africa Headlines
Similar News:You can also read news stories similar to this one that we have collected from other news sources.
ライドシェア安全策など法整備検討 政府、全面解禁念頭政府は15日、規制改革推進会議の作業部会でタクシー会社以外の参入を認める「ライドシェア」の論点整理のたたき台を示した。全面解禁を念頭に法整備を検討するため、乗客の安全確保やドライバーの適正な処遇などの取り組むべき課題を盛り込んだ。全面解禁に警戒が強いタクシー業界への配慮もにじんだ。一般ドライバーによる有償送迎「ライドシェア」を4月に条件付きで解禁した。運行管理を既存のタクシー会社が担い、車両が
Read more »
ライドシェア全面解禁へ意見交換 斉藤鉄夫国交相は否定的 河野太郎規制改革相と食い違い斉藤鉄夫国土交通相は２７日、一般ドライバーが自家用車を用いて有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」の全面解禁へ向け、河野太郎規制改革担当相と意見交換を行った。斉藤氏は...
Read more »
ライドシェア、全面解禁不透明 河野氏と国交省に隔たり一般ドライバーが自家用車を使い有償で客を運ぶ「ライドシェア」の全面解禁を巡り、政府内の調整が難航している。ＩＴ事業者らの参入を認めるかどうかについて、積極派の河野太郎規制改革担当相と、慎重論の強い国土交通省が対立。岸田文雄首相は全面解禁を視野に法整備に関する考え方を６月にも示すよう指示したが、先行きは不透明だ。
Read more »
ライドシェア全面解禁に影 法整備は「期限設けず議論」政府は30日、一般ドライバーが有償で乗客を送迎する「ライドシェア」の全面解禁を認める法整備について期限を設けず議論する方針を決めた。4月に条件付きで始まった「日本版ライドシェア」の検証と同時並行で進める。6月をメドに方向性を定めるとしていたが、議論を継続する。日本版ライドシェアはタクシー会社にしか参入を認めていない。地域ごとにタクシーが不足している曜日と時間帯に限って運行できる仕組みで、安全性
Read more »
全面解禁先送り、岸田首相に反発 ライドシェア推進派、巻き返しへ一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ「ライドシェア」の全面解禁に関し、岸田文雄首相が結論を先送りしたことに対して推進派から３１日、「改革に消極的だ」と反発する声が相次いだ。ＩＴ事業者などの参入を可能にする法制度の設計を年末までに終えるよう求めた政府の規制改革推進会議と歩調を合わせ、巻き返しを図る。
Read more »
「ライドシェア」解禁1カ月、ドライバーが見た実態 ドライバー確保や所得水準はどうなっている？（東洋経済オンライン）4月8日から東京都などで「日本型ライドシェア」が解禁され、約1カ月が過ぎた。 東京に神奈川や名古屋、京都市域を含む先行エリアではすでに90社(4月26日時点)の運行が行われており、解禁前に議論
Read more »