セブン&アイ・ホールディングスは31日、初めての投資家向け説明会「IRデー」を開いた。営業利益の約9割を占める国内外のコンビニエンスストア事業を軸に成長する方針を強調した。投資ファンドとの対立などを受け、国内外の投資家との対話を深める狙いで実施したが、説明会ではアナリストの質問だけで投資家からは手が挙がらなかった。「心配をかけたそごう・西武の買収が完了した今、一段とコンビニ事業にフォーカスする
「心配をかけたそごう・西武の買収が完了した今、一段とコンビニ事業にフォーカスする」。セブン&アイの井阪隆一社長はオンラインでの説明会でこう語った。食の強みを生かしながら利便性を高めるデジタル技術に力を入れ、世界トップクラスのリテールグループを目指すと強調した。
有望市場への参入とともに、ベトナムなど進出済みの国に追加投資もする。セブンイレブン・インターナショナルLLCの阿部真治共同最高経営責任者（CEO）はコンビニの海外戦略について、「世界地図をみると多くの未進出国があり、依然として成長余地がある」と説明した。30年度までに30の国・地域に展開する計画だ。 アナリストからは、コンビニ事業の先行きへの質問が出た。北米では日本と異なり、ガソリンスタンド併設型の店舗が多い。そのため、利益がガソリンの価格や販売量に左右されやすいのが課題だ。足元で数量が落ちているガソリン販売を含めた店舗運営のほか、中小事業者が多い北米市場での買収方針への関心が高かった。 セブン&アイを巡っては、投資ファンドの米バリューアクト・キャピタルが同社の大株主の名簿から外れたことが明らかになった。2月末時点で約2%を保有していたが、8月末までに少なくとも一部を売却した可能性がある。バリューアクトはヨーカ堂など不採算事業の売却を求め、5月の定時株主総会では経営方針に不服として井阪氏らの実質的な退任を求める株主提案をしていた。
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