不動産開発業者の債務削減を目指す習近平・中国国家主席のキャンペーンは、景気減速をもたらした。それでも習氏は、住宅市場の再構築という野心的な計画を推し進めている。
同市の政府は１８年、手ごろな価格の住宅を３５年までに少なくとも１００万戸建設すると公約した。こうした住宅に住む人の割合を、昨年の約２０％から最終的には６０％以上に高めるのが目標だ。こうした政策において、一つの壁となるのがスペースだ。住宅都市農村建設省によると、都市部世帯の居住面積は９８年の１人当たり２０平方メートル未満から、昨年は４０平方メートル以上に増加。深センは、住宅用に割り当てられた３５％の土地のほとんどを使い果たした。地方政府は、経営難に陥った開発業者から未完成のプロジェクトを買い取り、公営住宅に変えることもできる。野村のアナリストによれば、昨年１０月時点で未完成の住宅は２０００万戸。上海、広州、アモイなど他の富裕都市も深センに追随している。住宅価格が下がれば出生率が高まり、個人消費を下支えする効果が期待できる。例えば、深センの住民の最大６８％は同市の戸口（戸籍）を持たない人々だ。ただ、改革によって住宅価格が下がるとすれば、住宅所有者にとってはあまりうれしい話ではないかもしれない。Ｓ＆Ｐグローバルのアナリストは、２５年末までに全国で約８００万戸の補助金付き賃貸住宅を増やすには、
同市の政府は１８年、手ごろな価格の住宅を３５年までに少なくとも１００万戸建設すると公約した。こうした住宅に住む人の割合を、昨年の約２０％から最終的には６０％以上に高めるのが目標だ。こうした政策において、一つの壁となるのがスペースだ。住宅都市農村建設省によると、都市部世帯の居住面積は９８年の１人当たり２０平方メートル未満から、昨年は４０平方メートル以上に増加。深センは、住宅用に割り当てられた３５％の土地のほとんどを使い果たした。地方政府は、経営難に陥った開発業者から未完成のプロジェクトを買い取り、公営住宅に変えることもできる。野村のアナリストによれば、昨年１０月時点で未完成の住宅は２０００万戸。上海、広州、アモイなど他の富裕都市も深センに追随している。住宅価格が下がれば出生率が高まり、個人消費を下支えする効果が期待できる。例えば、深センの住民の最大６８％は同市の戸口（戸籍）を持たない人々だ。ただ、改革によって住宅価格が下がるとすれば、住宅所有者にとってはあまりうれしい話ではないかもしれない。Ｓ＆Ｐグローバルのアナリストは、２５年末までに全国で約８００万戸の補助金付き賃貸住宅を増やすには、２兆元のコストがかかると試算している。これはＧＤＰの１．６％に相当する。●背景となるニュース（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
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