［東京 ９日］ - 日銀総裁人事が日本国内のみならず、海外市場でも注目されており、様々な観測記事にドル／円も敏感に反応している。
日銀総裁人事が日本国内のみならず、海外市場でも注目されており、様々な観測記事にドル／円も敏感に反応している。高島修氏のコラム。写真はイメージ。２０１７年６月撮影（２０２３年 ロイター／Thomas...
とは言え、ＹＣＣを巡る機能不全や、２０１６年１月に導入されたマイナス金利政策（ＮＩＲＰ）が必要だった世界的なデフレ（ディスインフレ）環境、それに伴う為替円高に抜本的な変化が生じてきていることを考えると、次の総裁が誰であれ、ＮＩＲＰ撤廃のハードルは高くとも、少なくともＹＣＣについては近い将来に終わらせる方向性が志向されていくのではないかと思われる。筆者は、昨年３─５月にドル／円が日米１０年金利差との相関を強めた時の関係が長期的に見ても妥当性の高い関係だと考えている。その時の相関関係を基準として金利差からのドル／円推計値を算出し、相場観を考える１つの目安としてきた。 とは言え、筆者はもし、日銀がＹＣＣ撤廃に動く場合には、同時に一時的な量的緩和（もしくは国債買い入れの強化策）を発表すると考えている。１０年国債利回りが１％を超えるような、無秩序な金利上昇になるとは考えていない。つまりＹＣＣ撤廃などの場合も、円金利上昇による円高は相応に限られてくると思われる。
筆者が覚える違和感は、黒田緩和でも２％のインフレ目標の達成が困難であったことを批判する前に、いったんデフレ均衡に陥ってしまうと、そこからの脱却がいかに難しいかを語るべきではないかということだ。１９９０年代のバブル崩壊時に、この１０年間の異次元緩和と財政刺激が行われていたらと思うと、筆者は残念に思えてならない。最近、ＦＲＢの金融政策に絡んでフィナルシャル・コンディション（ＦＣ）が話題になっているが、それは株価やクレジット市場などを含んだ包括的な金融環境が実体経済に強く影響するとの考えだ。
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