日銀総裁人事が日本国内のみならず、海外市場でも注目されており、様々な観測記事にドル／円も敏感に反応している。
現在、有力候補として雨宮正佳副総裁、ともに副総裁を経験した中曽宏、山口広秀両氏らの名前が挙がっているが、誰が次期総裁として発表されるかによって、数日単位の反応は大きく異なってくるとみられる。
とは言え、ＹＣＣを巡る機能不全や、２０１６年１月に導入されたマイナス金利政策（ＮＩＲＰ）が必要だった世界的なデフレ（ディスインフレ）環境、それに伴う為替円高に抜本的な変化が生じてきていることを考えると、次の総裁が誰であれ、ＮＩＲＰ撤廃のハードルは高くとも、少なくともＹＣＣについては近い将来に終わらせる方向性が志向されていくのではないかと思われる。筆者は、昨年３─５月にドル／円が日米１０年金利差との相関を強めた時の関係が長期的に見ても妥当性の高い関係だと考えている。その時の相関関係を基準として金利差からのドル／円推計値を算出し、相場観を考える１つの目安としてきた。 一方で、ドル／円の絶対水準は昨年の原油高、それに伴う日本の貿易赤字拡大で、過去に比べて相当上振れている。昨年半ば以降の原油相場の調整を加味すると、いずれこの絶対水準の調整は不可避であると思える。８０ドル前後の足元における原油価格を前提に考えると、その下方修正幅は５円程度ではないかと筆者は考えている。今年４月８日には、２０１３年から１０年続いた黒田東彦総裁の任期が終わる。国内外のインフレ環境も大きく変わった中で、次期総裁を巡る岸田文雄首相の判断が注目され、様々なところで黒田総裁の異次元緩和に関する評価も語られている。その多くは財政規律の弛緩（しかん）や昨年の円安などを指摘し、批判的な論調が多いようだ。
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