３月１９日に日銀がマイナス金利を解除した後も円安が続いているのは、実質政策金利が大幅なマイナス圏にとどまっているためだろう。しかも、植田和男総裁が緩和的な金融環境が続くと説明したため、その解消のめども立っておらず、円の弱点が温存される見通しだ。
［２７日 ロイター］ - ２０２２年以降の主要通貨の相場に対して、最も高い説明力を持つのは実質金利の動向だ（大規模な自国通貨買いの影響を受けたスイスフランを除く）。３月１９日に日銀がマイナス金利を解除した後も円安が続いているのは、実質政策金利が大幅なマイナス圏にとどまっているためだろう。
３月２２日、ニューヨーク連銀が２０２５年の実質自然利子率の推計値を昨年１２月時点から０.１％とわずかではあるが引き上げた。利下げ開始時期の後ずれや利下げ幅が市場予想を下回る可能性が高く、ドルには潜在的な上ブレ余地がありそうだ。最新のＥＣＢスタッフによる見通しでは、域内総生産（ＧＤＰ）の成長率やインフレ指標も昨年１２月時点から下方修正され、軒並み引き上げられたＦＯＭＣの経済見通しと対照的だ。 今後、消費者物価指数（ＣＰＩ）のみならず、２営業日後の１４時に日銀が公表する「基調的なインフレ率を捕捉するための指標（刈込平均値・加重中央値・最頻値）」への注目も高まっていこう。なお、２月分は３指標ともに前年比の伸びが縮小した。次に、政府・日銀による円買いの為替介入だ。当局者の円安けん制発言が相次いでおり、ドル／円が続伸するにつれ、実際に介入が行われる可能性も高まっていくだろう。そうなれば、ドル／円の騰勢が和らぎ、上値が重くなると考えられる。
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