日本の各地域で、男女平等はどれくらい進んでいるのか、あるいはどのくらい遅れているのか。都道府県単位で簡単に見比べられるサイトが、公表された。タイトルは「都道府県...
日本の各地域で、男女平等はどれくらい進んでいるのか、あるいはどのくらい遅れているのか。都道府県単位で簡単に見比べられるサイトが、公表された。タイトルは「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」。上智大の三浦まり教授らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」が算出している。
まず、「政治」分野の指数は４７都道府県の平均値が０・１９０。単純比較はできないものの昨年の０・１６１より若干改善している。昨年４月の統一地方選を経て、都道府県議会や市区町村議会などで女性議員が増えたことが大きいと言える。抜本的に改革するには、「政治活動と育児」の両立支援が必要。ただ、「１」には遠く及ばない現状を考えれば、議席の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」についても活発な議論が求められそうだ。 昨年４月の衆参補欠選挙の結果も反映されている。衆院千葉５区と和歌山１区、参院大分選挙区で女性新人が当選し、衆参両院選挙区議員の男女比の指数が上昇した。特に大分は、全体順位でも昨年の４４位から２６位へと最も伸ばした。日田市で女性市長が誕生したほか、女性ゼロ議会の解消が進んだことも後押しした。「行政」分野で男女格差が最も小さかったのは鳥取だった。３年連続の首位。福井は女性が副知事に就任し、昨年の５位から２位に上昇した。富山、石川を含む北陸３県が１０位以内に入った。富山は育児休業について「地道に声をかけ、取りやすい雰囲気を醸成」（担当者）した結果、男性の職員の取得率が１７・２％から３６・３％に大きく伸びた。順位も１４位から８位に上昇した。上昇幅が最大だったのは長崎。女性が副知事になったほか、男性職員の育休取得率が１３・０％から２６・０％に倍増し、４５位から３３位に上がった。避難所運営など地域防災計画を作る「都道府県防災会議」の指標は、４７都道府県の指数を単純に平均すると０・２９４にとどまった。委員に就くのは国の出先機関や警察、消防組織の長らで、男性が多いことが背景にある。
岩手、富山、長野、島根、山口が前年から１０ランク以上アップしたが、三重、和歌山、鳥取は１０ランク以上順位を下げた。順位に影響する比重が大きい「大学進学率」が要因で、男女格差の縮小、拡大が結果に反映されたとみられる。大学進学率は、男性で４０％を下回る都道府県はなかったが、女性では８県が３０％台。女性が男性を上回ったのは前年から２県減って徳島のみとなった。男女ともに進学率が低い県もあり、平均所得や地域の大学整備など地域間格差に注目した教育施策が求められる。
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