岸田文雄首相が、憲法改正への意欲を強調している。ＬＧＢＴ法の成立や日本保守党の設立などによって離れたとされる岩盤保守層を食い止める狙いともいわれているが、改…
それまで、財務省の言いなりで増税の方針を主導してきたが、増税イメージ払拭のためにいろいろやった。身近にいる議員やマスコミに対して、所得税減税でやる気を見せた。所得税減税を早めに打ち出すと、財務省に感づかれてまずいということで、１０月１７日の自民党の提言には「所得税減税」の言葉を入れずに、岸田首相が初めに言うという演出もあった。所信表明演説で所得税減税を明記すれば、今臨時国会に税法改正案が提出され、最速では年末調整にも間に合う。規模は１５兆円程度も可能だ。一方、岸田首相が所信表明演説以降に話したのは、３・５兆円規模で来年税制改正において実施するというもので、実施は最速で来年６月以降となる。岸田首相が本気で所得税減税をしたかったなら、年末に１５兆円規模だったはずなので、筆者は本気でやりたかったのでなく、「増税メガネ」と言われることがイヤだったのだとみている。
また、１０月１３日に菅義偉前首相と会談すると、岸田首相は、一般ドライバーが自家用車で客を有償で運ぶ「ライドシェア」の導入を所信表明に盛り込んだ。それまでに関心があったのかは分からないが、人気取りに使えそうなものを利用したのだろう。岸田首相による所信表明演説や施政方針演説では、全て「憲法改正」は盛り込まれているが、今回は、皇位継承も併せて書かれている。岸田首相が皇位継承について語ったという話もあまり聞かないが、保守層の取り込みを狙っているとみられても仕方ないだろう。 こうしたチグハグさが憲法改正でも岸田首相の本気度を疑問視する声になっている。憲法審査会での議論回数を成果として強調するのもいいが、本当にやる気があるのであれば、憲法改正の発議・国民投票について期限を区切らねばならない。
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