岸田文雄首相は所得税減税に意欲を見せる一方、消費税の減税については「考えていない」と発言している。消費税の減税を考慮しない理由は何か。消費減税の実施は難しい…
消費税については「社会保障目的税なので、減税はできない」ともいわれるが、社会保障には一般財源の繰り入れもできるので、減税しても社会保障財源が困ることもない。「消費減税すると、商品の買い控えなどで社会が混乱する」という話もあるが、他の先進国ではそうした話が深刻であるとは聞いたことがない。ちなみに、ドイツや英国もコロナ危機の際、飲食、宿泊、娯楽業界の付加価値税の時限的引き下げが行われている。
それにしても、消費税が社会保障目的税だという「財務省の罠（わな）」にはまっているのは情けない。旧大蔵省も１９９０年代までは「消費税は社会保障目的税ではない」と主張していた。しかし、９９年の自民党、自由党、公明党の「自自公連立」時に、大蔵省が当時の小沢一郎自由党党首に話を持ちかけて、消費税を社会保障に使うと予算総則に書いた。ただし、２０００年度の政府税制調査会答申では「諸外国においても消費税等を目的税としている例は見当たらない」と書かれている。 社会保障論からみれば、消費税を社会保障目的税化とするのは間違いだ。社会保障は、日本を含めて給付と負担（保険料）の関係が明確な社会保険方式で運営されている国が多いが、日本のように消費税を社会保障目的税とし、税金が半分近く投入されている国はない。税の投入が多いと、給付と負担の関係が不明確になるからだ。なお、給付と負担が不明確になると社会保障費は膨らむ恐れがある。この社会保障論からも、消費税を社会保障目的税とせずに、保険料で賄うほうが望ましい。保険料は究極の社会保障目的税だ。財務省にとって、消費税が社会保障目的税であることと歳入庁がないことは好都合だ。
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