2023年に日本の乗用車市場に参入した中国企業のBYD。販売戦略やテレビCMの狙いをBYD Auto Japanの東福寺厚樹社長に聞いた。
日本では2005年にビーワイディージャパンを設立し、公共交通機関向けにEVバスの販売やEVフォークリフトの直販など、B2B事業を長年にわたって手掛けてきた。乗用車の導入に向けてBYD Auto Japanを設立したのは2022年7月のことだ。日本の乗用車市場への参入のきっかけは「2020年から欧州を筆頭に先進各国への輸出を決定したタイミングで、日本もターゲットに入っていたため」だという。
同社は2020年、刀の形をした「ブレードバッテリー」という独自開発したLFP電池（リン酸鉄リチウムイオン電池）を発表。高度な車体剛性と安全性を実現したことで、同社を世界的なEVメーカーに押し上げた原動力ともいわれている。乗用車にブレードバッテリーを搭載したことをきっかけに、グローバル展開を強化した。 6大陸70以上の国と地域、400以上の都市で電気自動車を展開するBYD。写真は2024年3月に行われた「2024戦略発表会」に登壇したビーワイディージャパンの劉学亮社長（左）とBYD Auto Japanの東福寺厚樹社長（右）提供：BYD 「日本だけがターゲットだったわけではないが、グローバル展開を進める中で日本は当然ターゲットとすべき市場だった。2022年の自動車販売台数を見ると、日本はインドに抜かれ4位になったものの、乗り換え需要は高く、EVの観点ではまだまだ伸びしろばかりの市場であると判断した」
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