市販化議論が活発化の「アフターピル」 服用期限を大半が知らない現実
避妊に失敗した場合や性犯罪に巻き込まれた場合などに、望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬。アフターピルの名前で知られ、日本では2011年に「ノルレボ」が厚生労働省から初めて認可された。現状、アフターピルを手に入れるためには医師の処方が必要となるが、市販薬として薬局でも購入できるようにすべきかという議論が、盛んに行われている。
厚生労働省は5月12日、アフターピルの市販化についてパブリックコメントを実施したところ、４万6000件超の意見が寄せられ、うち賛成意見が9割を占めたことを報告した。そんなアフターピルだが、その認知や理解には課題があることが、医薬品の輸出入を手がけるつばめLaboの調べで分かった。続けてアフターピルは性交渉後、何時間以内に飲むべきか知っているか、という質問には、「約1日以内」の回答が36%で最多となり、国内認可のアフターピルで実際に効果が見込める「約3日以内（72時間）」と答えた人は、約2割（21.7%）にとどまった。 さらに、妊娠を望まない状況で避妊に失敗、または失敗した可能性がある際、具体的にどういう行動を取ると思うかについては、最多が「アフターピルを服用する、または服用を検討する」で31.2%。次いで「とりあえず産婦人科に行く」（29.2%）、「安全日だったかどうか確認する」（27.9%）となり、「特に何もしない」という人も11%に。アフターピルには、上述の通りタイムリミットがある。医療機関を受診する際には自費診察となり、診察代を含め1万〜2万円程度の高額な医療費がかかる。しかし世界ではアメリカなど90カ国以上で、アフターピルが医師の処方箋なしで薬局で数百円から数千円程度で購入できる。
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