M&A仲介協会、不当なM＆A取引防止に関する取り組みを強化 一般社団法人 M&A仲介協会のプレスリリース
「特定事業者リスト」は、当協会会員限定の悪質な譲受け事業者の情報について照会が可能なセキュアなシステムのことです。各会員が悪質な譲受け事業者の情報を得た場合、当協会に通報します。当協会は、審査の結果、悪質な譲受け事業者であると判断した場合に「特定事業者リスト」に該当する事業者の情報を登録します。その情報を各会員は検索して確認でき、会員各社の譲受け事業者のチェック機能の一部として活用することが可能となります。
現在、100社を超える会員がいる中、国内における多くの悪質な譲受け事業者の情報を網羅できると想定しています。2024年10月１日より運用を開始し、特定事業者の情報共有の仕組みに賛同する各会員が利用可能となる予定です。同規約は、適切なM&A取引の実行を期することを目的とし、上述の「特定事業者リスト」を中心に、会員が不当なM&A取引に関与することを防止し、顧客企業及びその利害関係者の被害を抑制するために策定したルールです。施行は「特定事業者リスト」の運用と同様に2024年10月１日を予定しております。当協会では、公正で安全なM&A仲介を推進し、中堅・中小企業の持続的成長と日本経済の発展と維持に寄与することをミッションとし、活動してまいりました。現在、中小企業庁に登録しているM&A支援登録機関は2,766件、うち半数以上に該当する1,482件が2020年代に設立した機関※となっており、これまで以上にM&A支援の質が求められている状況にあります。
当協会では、会員数の増加にともない、会員各社および業界全体のM&A支援の質をさらに高めることが重要と考えており、「中小M&Aガイドライン」および協会として策定する「自主規制ルール」の遵守徹底を図ることでM&A仲介業界全体でM&A支援の質を確保し、業界全体の信頼性向上につなげてまいります。英文名称：M&A Intermediaries Association（MAIA）
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